公明党の漆原良夫中央幹事会会長（衆院選予定候補＝比例北陸信越ブロック）は27日、長野県本部の災害対策本部（太田昌孝本部長＝県議）と共に首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に対して、長野県北部を震源とする地震の被災者に対する生活再建支援などを求める緊急要望を行った。

要望の内容は、現地調査を基にしたもので、激甚災害の指定や復興に必要なきめ細かな対応を可能とする財政措置を進めるよう主張。

被災者の住宅・生活再建に向け、住宅全壊が10世帯以上に上った市町村が対象となる被災者生活再建支援法について、要件を満たさない自治体への適用などを求めている。

席上、漆原氏は「住宅など生活支援が急がれる」と強調し、「今後、雪が降ることから復興を急いでほしい」（大町市議）、「公共施設の窓ガラスが割れて避難所として使えない」（信濃町議）、「地震による風評被害が観光客の減少につながりかねず対策を」（長野市議）といった訴えが相次いだ。

菅官房長官は、被災者生活再建支援法の運用見直しに関して前向きに検討する考えを示すとともに、要望に対して「しっかりと対応したい」と答えた。