平成２４年２月２４日 【ＴＰＰ、教育の集中審議を要求】 　 ＴＰＰ、教育の集中審議を要求／自公 　 　自民、公明両党の幹事長らは２２日午前、都内で会談し、衆院予算委員会で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する集中審議の開催を求めていくことを確認した。 　また、高校授業料無償化に関する政策効果の検証などをめぐり、民主と自公３党の幹事長が１４日に「予算審議の中で論議を深め」るとした確認書を交わしたことを踏まえ、「教育問題も（集中審議を）しないといけない」との方針で一致した。 　公明党から井上義久幹事長、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長が出席した。 （平成２４年２月２３日付け公明新聞より転載）