平成２３年７月２６日 【港湾機能、早期回復を】 　 港湾機能、早期回復を／海事振興連の会合で井上氏　東北経済復活の柱／仙台市 　 　公明党の井上義久幹事長（党東日本大震災対策本部長）は２３日、仙台市内で超党派の国会議員らで構成する海事振興連盟（衛藤征士郎会長）主催のタウンミーティングに出席。海事・海洋産業の震災からの復旧・復興支援策などについて関係者らと意見を交わした。これには、同連盟副会長でもある公明党の漆原良夫衆院議員も参加した。 　意見交換で井上幹事長は、「公明党は『海洋立国・日本の構築』を党の重要な政策の柱に掲げている」と述べ、水産、海洋資源、物流など海洋の果たす役割の重要性を指摘。その上で、「日本は海に頼って生きていかなければならない」として、「東北経済復活へ、港湾機能を早急に回復させることが重要だ。必要があれば国が代行して直轄事業でやるぐらいの決意が必要」と強調した。 　会合では、震災で厳しい状況に置かれている内航海運、旅客船・フェリー、離島航路への支援などを柱とする決議を採択した。終了後、井上氏らは東北の国際物流拠点・仙台港を訪ね、フェリーターミナルの被災状況などを視察した。 （平成２３年７月２４日付け公明新聞より転載）