平成２３年６月１５日 【特例公債法案　不要不急な予算を削れ】 　 ２次補正は新政権で／特例公債法案　不要不急な予算を削れ／ＮＨＫ番組で漆原氏 　 　公明党の漆原良夫国会対策委員長は１２日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の国会対策責任者とともに出演し、２０１１年度予算の範囲内で政府に赤字国債の発行を認める特例公債法案など、通常国会終盤の対応に関して見解を述べた。 　漆原国対委員長は、特例公債法案に関して「なぜ、われわれがノーと言っているのかと言えば、将来の子どもたちにツケを残すからだ。とすれば（予算から）不要不急のものは削るべきだ」と強調。 　これを受け、民主党の安住淳国対委員長が「成立の合意が得られれば、柔軟に対応する」と予算の減額補正に応じる考えを示したため、漆原氏は「減額補正につなげる努力をするのであれば、決して反対するものではない」と述べた。 　また、２２日に会期末が迫る今国会の延長に関しては、東日本大震災の対応などから「（国会を）閉じるべきではない」とした上で、「菅直人首相の延命のために会期延長を使うようであれば、また考えないといけない」と指摘し、一日も早い菅首相の退陣を求めた。 　復興に向けた第２次補正予算については「先の長い話なので、今の政権でないと思っている。新しい政権で、与野党協力してやる必要がある」との考えを示すとともに、「早くやらなければいけないのは、原発事故の損害賠償の仮払いができるような制度をつくることだ」と述べた。 （平成２３年６月１４日付け公明新聞より転載）