平成２３年１月２０日 【菅内閣の矛盾を追及】 　 菅内閣の矛盾を追及／政策違う与謝野氏の入閣で／自公一致 　 　自民、公明の両党幹事長らは１８日午前、都内で会談し、これまで民主党マニフェストを批判してきた与謝野馨経済財政担当相の入閣は、政策的に矛盾しているとして、２４日から始まる通常国会で菅内閣を厳しく追及する方針で一致した。民主党の小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会への招致議決には応じないことも確認した。 　これには公明党から、井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長、漆原良夫国会対策委員長が出席した。 　会談で井上幹事長は与謝野氏の入閣について、「民主党を倒すと（与謝野氏）本人は言ってきた。それが民主党の側につくのは国民の理解が得られない」と指摘した。 　一方、政倫審の対応について両党は、小沢氏が出席しないなら招致を議決する意味がないとして、「国会での説明責任を果たさせるため、証人喚問しか道は残されていない」との認識で一致。社会保障制度改革に関する与野党協議に関しては、協議の前提として、民主党がめざすべき社会保障と負担のあり方を明確にする必要があるとした。 　また、井上幹事長は同日昼、国会内で民主党の岡田克也幹事長ら新執行部の表敬を受け、岡田氏が小沢氏の政倫審への招致議決について「国会が始まる前にけじめをつけたい」と述べたのに対し、井上幹事長は「国会で説明責任を果たしてもらうことがけじめだ。それを前提としない政倫審の議決であれば、われわれはけじめとは受け取らない」と強調した。 （平成２３年１月１９日付け公明新聞より転載）