平成２１年３月２４日 【富山市で講演会】 　 給付金／子育て支援／高速料金下げ／公明の闘い“春”呼び込む／高齢者施設　防火体制充実へ助成必要／富山市の講演会で太田代表強調 　 　公明党の太田昭宏代表は２２日、富山市で開かれた党富山県本部（島田一代表＝県議）の時局講演会に出席し、国民生活を守るために仕事をする公明党に絶大な支援を呼び掛けた。また、群馬県渋川市の高齢者施設の火災に関し、同種施設の防火体制の充実に向けて助成を検討すべきだとの考えを示した。これには漆原良夫国会対策委員長（衆院選予定候補＝比例北陸信越ブロック）のほか、石井隆一知事、自民党の長勢甚遠県連会長、森雅志市長が出席、あいさつした。　『政治とカネ　規制強化も』　太田代表は未曾有の経済危機に対し、「どの党が手を打ったか。大事なのは仕事をするかどうかだ」と強調。公明党が主導した定額給付金や、高速道路料金の大幅引き下げ、子育て支援策の拡充などが実現したことを力説し、「われわれが具体的な手を打つことによって“春”を呼び込むことができた。（国民の）生活を支援する仕事をしているのは公明党だ」と訴えた。　中小企業の資金繰りを支援する緊急保証制度の創設や、雇用調整助成金制度の改善などをリードし、雇用の維持に成果を挙げていることも紹介。「（公明党は）一つ一つの緊急事態に駆け付け、しっかりと（対策を）実現し、自公両党で結果を出す」と力説した。　また、群馬県渋川市で起きた高齢者施設の火災事故に関して、同様の施設を総点検し早急に実態把握する必要性を訴えるとともに、「行政の助成が必要との観点から、バックアップできる体制を必ず取りたい」と述べ、近く政府に申し入れる考えを示した。　さらに、「政治とカネ」の問題について、「一番、闘ってきたのが公明党だ」として、政治家個人への企業・団体献金の禁止や、あっせん利得処罰法、官製談合防止法を実現したことを挙げ、「極めて大きな役割を公明党が果たした」と強調。現行法の順守を強く訴えるとともに、「制度上で、さらに規制を強化しようということであれば、改革したい」と述べた。　漆原国対委員長は、西松建設の違法献金事件をめぐる政治資金規正法の見直し論議に関し、「私見だが、政党支部に対する企業・団体献金を禁止してはどうか」と提案。「国民の疑惑を払拭するために頑張りたい」と力説した。また、民主党の小沢一郎代表が企業・団体献金の全面禁止を主張していることについて「（小沢代表が）都心のど真ん中に不動産を買いあさり、１０億円も資金をプールしたという報道がある。こういう小沢代表に企業・団体献金をやめた方がいいなんて言う資格はない」と批判した。　講演会では、島田県代表が４月１９日投票の富山市議選に党公認で立候補予定の小沢正明、吉田つとむ、堀江かずよ、さとう則寿の各氏を紹介し、必勝の決意を述べた。 （平成２１年３月２３日付け公明新聞より転載）