平成２０年１１月７日 【「給付金」所得制限　早急に結論】 　 「給付金」所得制限　早急に結論／北側幹事長　前空幕長の定年退職に疑問／与党 　 　自民、公明両党の幹事長らは５日午前、都内で会談し、新たな経済対策の柱となる生活支援定額給付金の対象者に所得制限を設けるかどうかについて、早急に結論を出す方針を確認した。両党の政調会長が協議する。公明党から、北側一雄幹事長、漆原良夫国対委員長、山口那津男政調会長が出席した。 　会談では、金融機能強化法改正案や補給支援特別措置法改正案の今国会成立に全力を挙げることも改めて確認した。 　また、会談で北側幹事長は、日本の過去の戦争を正当化する論文を書いて更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が定年退職となったことについて「あのまま退職金を渡していいのか。退職という格好になっているが、懲戒免職でなくていいのか」と疑問を呈した。 （平成２０年１１月６日付け公明新聞より転載）