平成１９年１１月７日 【政規法改正へ活発協議】 　 政規法改正へ活発協議／作業部会設け具体化急ぐ／与野党 　 　自民、公明の与党両党と民主、共産、社民、国民新の野党４党は５日、国会内で、「政治とカネ」の問題に対応するため、国会対策委員長と政治資金問題の政策担当者による与野党協議を行い、政治資金規正法（政規法）改正案などの今国会中の成立をめざし、活発に協議した。 　公明党から漆原良夫国対委員長、東順治副代表（党政治改革本部長）、大口善徳衆院議員（同事務局次長）が出席した。 　会合では、各党がそれぞれ政治資金に関する考え方や法改正の骨子案について説明。その後、対象となる政治団体の範囲や政治資金の公開方法などで活発に意見を交わした。 　また、今後の与野党協議の進め方について、６党の実務者によるワーキングチーム（ＷＴ＝作業部会）を設置することで一致。７日にＷＴの会合を開き、具体的な詰めの作業を急ぐ。 （平成１９年１１月６日付け公明新聞より転載）