平成１９年４月１３日 【重要法案の取り扱いを協議】 　 国民投票法案　週内通過めざす／民法７７２条　政調会長間で協議／与党方針　 　 　自民、公明の与党両党の幹事長、国会対策委員長、政務調査会長は１１日午前、都内で会談し、今国会での重要法案の取り扱いについて協議した。公明党から北側一雄幹事長、漆原良夫国対委員長、斉藤鉄夫政調会長が出席した。 　会談では、憲法改正の手続きを定めた国民投票法案と、在日米軍再編特別措置法案について、週内の衆院通過をめざす方針で一致。地方教育行政法、学校教育法、教育職員免許法（及び教育公務員特例法）の３改正法案については、１３日にも本会議を開いて、特別委員会を設置し、審議入りする方針を確認した。 　また、離婚後３００日以内に誕生した子を「前夫の子」とする民法７７２条の見直しについては、自公両党の政調会長間で協議していくことを申し合わせた。 　このほか、国家公務員の��天下り�°K制などを柱とする公務員制度改革については、政府・与党で早急にまとめる必要があるとの認識で一致した。 （平成１９年４月１２日付け公明新聞より転載）