平成１８年６月７日

新聞特殊指定の結論を見合わせ

公正取引委員会は６月２日、新聞特殊指定について「新聞業における特定の不公正な取引方法については、新聞業界等との間で鋭意議論を集めてきたところであるが、その取扱いについて・・・今回の見直しでは結論を出すことを見合わせることとした」と発表しました。

　同委員会の竹島一彦委員長は６月６日公明党を訪れ、公明党新聞問題議員懇話会会長 冬柴鐵三氏及び同懇話会幹事長 漆原良夫氏に、今回の決定を報告しました。

　公明党は、この新聞特殊指定の見直し問題については、４月４日、党新聞問題議員懇話会のメンバーが公正取引委員会の竹島一彦委員長に対し、宅配制度の崩壊の危険性や活字文化振興の障害になるなどの観点から、新聞の特殊指定の堅持を求める申し入れをしていました。

　我が党の懇話会としては、議員立法も辞さないという強い決意で、この問題に取り組んで参りました。

　新聞協会や日本新聞販売協会の皆様の御努力が、このような大きな成果を得ることになったことに、心から敬意を表したいと思います。