平成１８年５月２５日

化学兵器の被害者からの訴え

「遺棄兵器除去して」／化学物質に被曝　中国人被害者が訴え／党ＰＴ
　公明党の遺棄化学兵器処理問題対策プロジェクトチーム（ＰＴ、斉藤鉄夫座長＝衆院議員）は２２日、衆院第１議員会館で会議を開き、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の被害者らから被害や生活の実情を聞いた。これには、斉藤座長のほか、漆原良夫衆院議員と沢雄二参院議員が出席した。
　会合では、中国・黒竜江省チチハル市で遺棄された化学物質に被曝した１３歳の少女が、１カ月間に何度も風邪を引き、すぐに息切れするなどの症状を報告。「友人たちが事故に遭わないよう、兵器を除去してほしい」と訴えた。また、被害者の弁護団は「人道の観点からの政治的決着が必要」とし、健康不安と生活苦を抱える被害者への補償制度の実現を求め、公明党に対し、政府との仲介と現地調査の実施を求めた。
　斉藤座長は、同ＰＴを遺棄兵器の処理と被害者救済の二つの課題に取り組むために立ち上げたと説明。「しっかり取り組んでいきたい」と決意を語った。
（平成１８年５月２３日付け公明新聞より転載）