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（vol．28）平成２７年１２月１８日
軽減税率が決着
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こんにちは、公明党の漆原です。 皆さん、今日は。公明党の漆原です。皆さんにご心配を頂いた「軽減税率」、ようやく決着がつきました。
お酒や外食を除き、広く食料品全般を軽減税率の対象とすることが出来ました。２０１７年４月１日から、消費税率が１０％に引き上げられると同時に国民生活に直結する「生鮮食品」や「加工食品」の税率が８％に据え置かれることの意義は大変大きいと思っています。最近の世論調査でも、軽減税率の導入に「５６％が賛成」、対象を食料品全体とすることに「８２％が妥当」と評価しています。
与党がまとめたこの結果について安倍総理は、「民意を組み取った最善の結果」と評価されていますが、私も全く同じ思いです。
自民・公明の与党税制協議会の中では、対象品目を「生鮮食品」のみに限定するべきか、広く「加工食品」も対象とするべきか、について熱心な議論がなされました。
しかし皆さん、ここで少し立ち止まってご自身の朝食のメニューを思い出してください。私たちの朝の食卓に並ぶ定番のメニュー「納豆」「海苔」「味噌汁」「干物」「目玉焼き」等々みんな「加工食品」です。庶民のささやかな朝食のメニューが軽減税率の対象にならないとしたら、国民は一体どこで軽減税率の恩恵を実感できるのでしょうか。しかも軽減税率の導入は、２０１４年総選挙における自民党・公明党の共通の選挙公約です。
今回の与党合意は、本当に国民目線に立ち民意を的確に組み取った最良の結果に落ち着いたと思っています。
日本海側は、ようやく雪の季節になりました。急に冷えてきましたが体調管理に万全の注意をしてください。
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平成２７年１２月１８日
公明党中央幹事会会長
衆議院議員 漆原 良夫
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