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（vol．21）平成２６年１１月２１日
本日衆議院が解散されました
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皆さんこんにちは、公明党の漆原です。
朝晩すっかり寒くなりましたが皆さんお元気でいらっしゃいますか。
衆議院は、今日解散しました。１２月２日公示、１４日選挙と決まりました。「短期決戦」の選挙です。私自身、元気いっぱい全力で走り抜いてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
今回の解散総選挙で問われるのは、次の３点です。
(1)消費税１０％への引き上げを２０１７年４月に延期することの是非。
(2)消費税引き上げと同時に軽減税率を導入することの是非。
(3)デフレ脱却のためのアベノミクス政策を継続することの是非（自公連立政権を選ぶか野党の政権を選ぶかの選択です）。
「経済の成長なくして社会保障なし」です。国民の皆様から、１年半の猶予を頂いて消費税１０％に耐えられる経済的な環境づくりをさせていただきたいのです。総理は、１年半後の再延長はないと自ら退路を断って強い決意で臨んでおられます。
公明党は、これまで軽減税率の導入を一貫して主張してきた唯一の政党です。私たちは、食料品などの生活必需品については、税率を標準税率より低く抑え、「増税の痛み」を和らげる軽減税率の導入が是非とも必要だと考えます。軽減税率の導入には、強い抵抗がありその実現は決して容易ではありません。しかし、総選挙における公明党の勝利こそ軽減税率導入の決定打になることは間違いありません。
デフレからの脱却は、自公連立政権の最重要課題です。この２年間、日本経済は大きく好転しました。日本全国津図浦々に景気回復の実感をしてもらえるように全力を尽くします。「地方創生」は、その大きな柱となると確信しています。
朝晩めっきり寒くなりました。どうか、風邪などひかれませんようにご自愛くださいますようお願いいたします。
平成26年11月21日 14:48
公明党中央幹事会会長、前衆議院議員 漆原 良夫
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