「清潔な政治」は公明党の生命線！

〇第二のリクルート事件と言われた、政治資金パーティーを悪用した自民党派閥の裏金事件（特に安倍派の裏金は、直近５年間で５億円から６億円にも上るという巨額なものです）。
東京地検特捜部の捜査の行方を、永田町の政治家も国民も固唾を呑む想いで見守っていました。
しかし特捜部は、安倍派、二階派、岸田派の会計責任者を政治資金規正法違反（虚偽記入）で立件しただけで、派閥の会長や事務総長など幹部の政治家は、全て不起訴にしました。

〇この結論に国民は、怒っています！派閥ぐるみで億単位の裏金を作りながら、政治家が誰一人として責任を問われない、こんな結末を国民は断じて容認することは出来ません。法律論はともかくとして、派閥運営の実権を握っているのは「政治家」だという事を国民は知っているからです。権限のない「会計責任者」に責任を負わせ、派閥を牛耳っている政治家が責任を負わないのは不条理です。
多くの国民が1960年、黒澤明監督の「悪い奴ほどよく眠る」の映画を思い出されたのではないでしょうか。
この不条理を解決する方法は、ただ一つ、「連座制」の導入です。政治資金規正法を改正し、会計責任者が処罰された場合には、「政治家」も処罰されるという法律改正をすることです。

〇もう一つ不明朗な支出があります。政党が政治家個人に支出する「政策活動費」です。
政策活動費は政治資金規正法上、使途を公表する必要はありません（全く“闇の世界”です）。
中央大学教授の中北浩爾氏は「自民党は透明性の低い多額の『政策活動費』を党幹部に配り、幹事長には年間約１０億円も支出している。幹部側は受け取った後、何にどう使ったのか公開していない。使い道は政治資金収支報告書に記載されるよう法改正すべきだ」と述べておられます。全く同感です。
政策活動費に関する岸田総理の発言は、「政党の政治活動の自由」を盾に消極的です。そもそも、億単位というお金の使い道を国民に秘密にしなければならない政治活動とは一体何なのでしょうか、甚だ疑問です。政治資金規正法を改正し、政策活動費の使途公開を義務付けるべきだと思います。

〇公明党は、本年１１月１７日に結党６０周年の佳節を迎えます。
結党以来、「大衆とともに」の立党精神に立脚し政治の浄化を訴え続けて来た公明党にとって、清潔な政治の実現は正に「1丁目1番地」であり、譲ることのできない我が党の「生命線」であります。
公明党のリーダーシップで、今こそ政治改革の断行を！と願うばかりです。

令和６年２月１５日

元公明党国会対策委員長　漆原　良夫